一般的な家屋よりも大きいことから、解体作業も大がかりになる工場の解体作業。食品工場を解体するとき、どのような作業になるか具体的な流れをまとめました。
解体や建て替え時に活用できる補助金に関する情報も紹介しているので、食品工場建設を計画されている方はぜひチェックしてみてください。
まずは、解体業者による現地調査を行い、解体工事費用や工期について明確にします。調査後、具体的な工事スケジュールや予算が決まったら、建設リサイクル法に届出を行います。届出は原則として施主が行う必要がありますが、解体業者に委任することも可能です。
解体工事では必ずと言って良いほど騒音や振動などが起こるため、近隣住民への挨拶は欠かせません。事前に解体工事を行うことを知らせて理解と協力を得ます。その後、安全に工事が進められるよう騒音・振動・防塵対策などを行って工事に備えます。
解体工事を行うには、工場内の荷物や備品をすべて運び出さなくてはいけません。食品工場の場合、冷蔵庫内の物など、内部からすべて運び出して下準備を行います。
実際に解体作業が開始されます。アスベストやダイオキシンなどが使われていた古い工場の場合、使用や汚染の程度に応じた方法で除去する工程も加わります。
解体工事で出た廃材は全て産業廃棄物となりますので、産業廃棄物処理ができる業者によってきちんと処分されなくてはなりません。マニフェスト伝票が発行され、中間処分場や最終処分場のプロセスに沿ってきちんと処理されているかを確認します。
工場などの建物を解体した際は、その建物がなくなったことを法務局に登記しなくてはなりません。解体後から1カ月以内に行うか、土地家屋調査士に依頼して建物滅失登記を行います。
後継者がいない会社の工場など、事業の継続が困難になることが見込まれる中小企業や個人事業の場合、経営者交代やM&Aなどで事業承継を行うのであれば「事業継承補助金」を活用できます。廃業費として工場の解体・処分費や原状回復費、移転・移設費用が対象となる補助金です。
工場解体や建て替え後に食品工場建設を検討しているのであれば、専門業者から補助金についてもアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。