身近なところで耳にするようになったSDGsですが、自社で取り組むべきかが分からず、結局のところ進められていない…という方もいるのではないでしょうか。
SDGsは法的拘束力はありませんが、企業の社会的責任が問われる今、SDGsや環境問題に目を向けない企業は、無責任な企業として認知されてしまいます。社会的信用を維持・向上するためにも、SDGsや環境問題への対策は必須です。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では持続可能な開発目標と呼びます。2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、17のゴール目標と169のターゲットから構成されています。
「今の自分の暮らしが豊かならそれで良い」ではなく、子どもや孫、さらにその先の世代の事も考え、暮らしやすい環境を残していくのが現代に生きる私たちの役割です。
また、自分の身の周りだけでなく、他の国や地域の人々すべてが豊かに暮らせるよう考え、行動で示していかなくてはSDGsは達成できません。
地球に暮らす全ての人と企業が、ゴール実現に向けて積極的に取り組むことが大切とされています。
人と食品は密接な関係にあり、その食品を扱う食品業界は他の業界よりも影響力が大きい立場にあります。
いろいろな捉え方がありますが、SDGsの中でもゴールの1つである「貧困をなくそう」や2つめの「飢餓をゼロに」は、食品産業において重要な関わりのある項目です。また、ゴール7の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、工場を営む側として真摯な取り組みが求められます。
食品工場では、食品を製造するために膨大な電力を消費します。ゴール7の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に向けてできることは、使うエネルギーを減らしたり作ったり、効率化したりすることです。具体的な取り組みとして以下のようなことが挙げられます。
貧困をなくす、食の格差をなくすために以下のような取り組みも有効です。
他にも、工場の業務形態や製造している食品によって様々なことがSDGs貢献に繋がる可能性があります。
日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これは、温室効果ガスの排出を全体として実質的にゼロにする取り組みで、食品工場を含めた製造業界で脱炭素化への積極的な取り組みが求められています。
その大きな理由のひとつが、地球温暖化の大きな原因となる温室効果ガスの8～10%が、食品ロスによってもたらされるという調査結果が公表されたからです。
食品ロスが温室効果ガスを生み出す具体的な例として、食品を廃棄する際の焼却処理によって多くの二酸化炭素が発生する、また、埋立処分の際にも発酵によるメタンガスが発生することが指摘されています。
さらに、食料の生産から加工、流通、調理、消費までの一連の活動を含めると、発生する温室効果ガスは、世界で排出される温室効果ガスの21～37%をも占めると言われています。
これを受け、食料の生産や加工、流通、調理、消費など、一連の活動をする「フードサプライチェーン」全体が一丸となったカーボンニュートラルへの取り組みが求められているのです。
食品工場では、工夫次第で製造プロセスごとに実施できるSDGsがあります。製造工程における製法を見直して、食品ロスを削減する工夫もカーボンニュートラルへの取り組みのひとつです。
また、食品の包装工程では使用する容器をバイオマス資源に置き換え、化石燃料由来のプラスチックの使用を控えることでサステナビリティに貢献しています。
エネルギー消費の少ない製造設備を導入する、自社から出る食品廃棄物を原料に再生可能エネルギーを作るなどの取り組みも、カーボンニュートラル実現に大きく貢献するでしょう。
SDGsやカーボンニュートラルの実現に向けて具体的な取り組みを行うことで、食品工場では以下のようなメリットを得られます。
社会課題の解決やSDGsの実現に向けて積極的に取り組んでいる工場であると周辺地域や消費者から認識されます。その結果、社会的な信頼性の向上に繋がるでしょう。
食品ロスを削減するために製法を変更する、カーボンニュートラルに向けて輸送効率を図るなど、これまでのプロセスを見直すことで生産効率が高まります。結果として業績向上に繋がる可能性も考えられます。
企業が生き残っていくためには、ライバル企業に打ち勝つための競争力をつけなくてはなりません。SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みによって技術革新ができれば、独自の強みが生まれて競争力が高まり、さらなる成長に繋がる可能性があります。