HACCP導入の際に必要となる、資金集めのために覚えておきたい各種補助金制度。ここでは、ものづくり補助金の概要と応募条件、くわしい申し込み方法などの情報をまとめてみました。
一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれていますが、その正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。経済産業省中小企業庁が主導で行っている小規模・中規模事業者向けの補助金制度で、生産性向上を目的とする「革新的な製品・サービスの開発」「生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築」を支援するものです。
※参照：ものづくり補助事業公式ホームページ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金が対象としているのは、国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業・特定事業者・特定非営利活動法人。以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定・実施する企業であれば、どのような企業であっても応募することができます。
※参照元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１４次締切分）(pdf）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230112.pdf
ものづくり補助金の上限金額は、以下に示す事業類型によって異なります。事業類型には一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型があり、さらに一般型には通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠が設けられています。
一般型の中の通常枠は、新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発を支援するもの。補助対象経費となるのは、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となり、単価50万円（税込55万円）以上の設備投資が必要です。
| 補助額（上限） | 750万円～1,250万円 |
| 補助率 | 1/2 小規模・再生事業者2/3 |
業況が厳しい事業者でありながら、賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う革新的な製品・サービス開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資を支援。単価50万円（税込55万円）以上の設備投資が必要です。ただし、前年度の事業年度における課税所得がゼロの事業者に限定されます。
| 補助額（上限） | 750万円～1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品やサービス開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性向上に必要とされる設備・システム投資を支援する特別枠です。設備投資の単価は50万円（税別）以上となります。
| 補助額（上限） | 750万円～1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援するために設けられた枠。他の枠と同じく単価50万円（税込55万円）以上の設備投資が必要となります。
| 補助額（上限） | 750万円～1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助額（上限） | 1,000万円～2,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助額（上限） | 2,000万円～4,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
グローバル展開型は、日本国内の中小企業の海外事業の拡大・強化を目的とするもの。現在手がけているビジネスを海外展開したい事業者、インバウンド向けの市場開拓・サービス等をスタートしたい事業者に適しています。設備投資の最低金額は、単価50万円（税込55万円）以上です。
| 補助額（上限） | 3,000万円 |
| 補助率 | 1/2 小規模・再生事業者 2/3 |
ビジネスモデル構築型は、中小企業30者以上に対してビジネスモデル構築・事業計画策定を提供するものを補助。ここでの中小企業は、日本国内に本社を構える企業に限定されます。
想定される支援内容は、デザイン経営実践支援・面的デジタル化支援・ロボット導入FS・海外展開FSなど。ただし、補助事業終了後1年で、支援先の企業の8割以上が事業計画を実行できるプログラムでないといけません。
| 補助額（上限） | 1億円 |
| 補助率 | 大企業 1/2 それ以外の法人 2/3 |
| 機械装置・システム構築費 | ①機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 知的財産権の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用など |
| 外注費 | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検証などの一部を外注（請負、委託など）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 |
| 技術面 | ①取り組み内容の革新性 ②課題や目標の明確さ ③課題の解決方法の優位性 ④技術的能力 ⑤開発内容の妥当性 ⑥労働生産性の向上 |
| 事業化面 | ①事業実施体制 ②市場ニーズの有無 ③事業化までのスケジュールの妥当性 ④補助事業としての費用対効果 |
| 政策面 | ①地域経済への波及効果 ②ニッチトップとなる潜在性 ③事業連携性 ④イノベーション性 ⑤事業環境の変化に対応する投資内容 |
| 大幅賃上げ | ①賃上げ計画の内容及びその根拠 ②継続性、企業の成長の見込み |
| ①成長性加点 | 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者 |
| ②政策加点 | ・創業・第二創業後間もない事業者 ・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者 など計9項目 |
| ③災害など加点 | 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者 |
| ④賃上げ加点等 | ・給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準 ・被用者保険の適用拡大の対象 |
2020年（令和2年）に公募が始まって以来、通年で公募を行っているものづくり補助金。2023（令和5年）度の最終となる16次は、2023年11月7日に締め切りとなっています。
17次以降の公募スケジュール詳細についてはものづくり補助金総合サイトのお知らせページにアップされるとのこと。2024年（令和6年）度も引き続き実施される制度であると考えられますので、随時チェックしておくことをおすすめします。
ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを通じて行う電子申請のみとなります。この電子申請にはGビズプライムアカウントの取得が必要であるため、事前に取得しておくことが重要。なぜなら、GビズIDの取得には一定の期間が必要だからです。十分に余裕を持って申請を行えるよう、事前にしっかりと情報収集および準備をしておきましょう。
茜丸マーケティングLABO.
北條氏
これからHACCPを本格導入しようと考えている企業であれば、「ものづくり補助金」を上手に活用したいところ。しかしこうした補助金の存在は知っていても、申請方法をはじめ、条件や手続きで困惑してしまう企業様も少なくありません。
そんなとき頼って欲しいのが、食品メーカーに特化した補助金申請支援。採択率を高めるためにも、ぜひ専門家のアドバイスに耳を傾けてみてください。
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