これからHACCPを導入したいと考えている企業であれば、ぜひ情報をチェックしておいてもらいたいHACCPハード事業。ここでは、HACCPハード事業はどのような取り組みなのか、利用することでどのような恩恵を得られるのかについて解説していきます。
HACCPハード事業とは「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」のことで、農林水産省が主導で行っている補助金制度です。HACCPなどの基準を満たすための機器整備・施設新設を行う企業や事業所に対し、一定の支援を行っています。
農林水産物・食品を輸出するにあたり、輸出先国は食品衛生・動植物検疫といったさまざまな規制・条件を設けています。そのため、輸出を拡大するにはこうしたニーズに対応した設備・体制を整備することが重要です。
このような状況を踏まえて、HACCPハード事業では食品製造事業者およびサプライチェーンなどが、「政府機関が認める輸入条件への対応、および輸出向け認証取得への対応」「家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応」を行えるよう、必要な設備投資・コンサルティングに必要な費用を支援しているのです。
参照元：農林水産省「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）
HACCPハード事業で支援を受けられるのは、輸出を行う食品製造事業者・食品流通事業者・中間加工事業。そのなかで対象となるのは、法人・地方公共団体のほか、本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者となります。ただし、法人格を持つ農林漁業者またはそれらが組織する団体が、製造・加工・流通などの事業を行っている場合は交付対象者に含まれます。
HACCPハード事業の支援を受けたい場合、まず各都道府県の窓口に相談したのち、事業実施計画書（案）と必要書類（輸出事業計画の申請書を含む）を期限までに提出。さらに、施設改修および機器整備の必要性についても別書類にまとめ、併せて提出する必要があります。
HACCPハード事業で補助金の対象となるのは、農林水産物・食品の輸出拡大を目的としたHACCP等の認証取得、それに必要となる設備・施設・機器整備に必要な事業となります。
輸出向けHACCPの認証取得、輸入条件への対応など、本事業の実施に直接必要な費用であり、本事業の対象としてハッキリと区分できるもの。さらに、証拠書類にて明確な費用が確認できる施設・設備の整備、機器の整備が対象となります。
ただし、設備の新設については掛かり増し分となるのが特徴。掛かり増し分とは、工事費用の中で輸入条件への対応・輸出向けHACCPの認証取得を行わなかった費用を差し引いた金額となります。
ちなみに施設等整備事業における対象施設・機器の例としては、「施設の衛生管理の強化に向けた排水溝・床・壁などの改修」「エアーシャワーや殺菌機など、衛生管理設備の導入」「温度管理を要する装置・設備の導入」「家庭食向けのパッキング設備の導入」などが挙げられます。
HACCP認証取得を目的としたコンサルティング費用、認証取得後の管理・運用を行うための人材育成費用など、上記の施設等整備事業と一体的に行うことで効果を促進するための必要経費を支援します。ただし、費用は施設等整備事業にかかる金額の20％以内。海外バイヤーを招くといった販売促進費用は対象外となります。
都道府県等附帯事務費とは、本事業を実施するにあたって必要となる事務および指導・監督などの経費のうち、交付対象事業の5％以内を都道府県および輸出・国際局長が認める団体への附帯事務費として交付するものです。
参照元：農林水産省HP「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）
令和３年度補正事業では、1事業申請あたりの交付金は下限が250万円、上限が5億円となります。ただし、複数の施設や機器を導入するといった場合、導入機器を一式ととらえ、その合計金額を交付対象事業費に計上できます。
HACCPハード事業を利用して補助金を受けるには、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への登録が必要となります。GFPとは「Global Farmers」「Fishermen」「Foresters」「Food Manufacturers」「Project」の頭文字を取ったもので、輸出に積極的な生産者支援を行うためのプロジェクトです。
2020年8月に、食品関連事業者や生産者の連携を図る目的でGFPコミュニティサイトを設立。このサイトへの登録者を対象にさまざまな支援・サービスが提供されていますが、HACCPハード事業もその一部なのです。
GFPへの登録は非常に簡単で、公式HPの登録ページで必要事項を入力して提出するだけ。送信内容に問題がなければ、1週間ほどで登録完了となります。ただし、複数のアカウントを作成することは不可能です。
HACCPハード事業を利用するには、企業・事業所内にHACCP導入のチームが編成されていることが条件です。また、「チームメンバーにHACCP 研修受講者が含まれている」「輸出先のターゲット国が決まっている」「ターゲット国に対して輸出予定の製品について市場および規制に関する分析がなされている」ことも条件となります。
HACCPハード補助金の特徴は、新築の建物にも利用できる点です。なので工場の新築にとてもお勧めできる補助金と言えるでしょう。基本的にはHACCPに関わるものが補助対象となりますが、ISO22000やハラル認証取得にも利用可能です。
HACCP全般へのある程度の理解が必要となる点や、建築が関わる場合にHACCP対応工場の建設にはという専門知識が必要となる点において、コンサルタントや専門家の協力が不可欠。HACCPハード補助金に関心がある方は、一度専門家に相談してみましょう。
株式会社アカネサス
北條氏
これからHACCPを本格導入しようと考えている企業であれば、ぜひとも上手に活用したいHACCPハード事業。補助金があることは把握していても、この補助金を詳しく知っている食品メーカーさんはとても少なく、且つ条件や手続が複雑である部分も多く、困惑してしまう企業様も少なくありません。
そんなとき頼って欲しいのが、食品メーカーに特化した補助金申請支援。採択率を高めるためにも、ぜひ専門家のアドバイスに耳を傾けてみてください。
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株式会社アカネサス